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更新日：2024年10月15日
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地域農畜産業振興の取組について
県央地域県政総合センター地域農政推進課のホームページへようこそ
農畜産業金融対策制度について（農業制度資金）（別ウィンドウで開きます）
地元産の新鮮で安全な農作物の生産と消費の拡大を図ります。県内管内の大型直売センターは厚木市の「夢未市」、「夢未市相川店」、「JAあつぎグリーンセンター」、相模原市の「ベジたべーな」、「あぐりんずつくい」、海老名市の「海老名グリーンセンター」があります。直売所やかながわ商品の情報（別ウィンドウで開きます）について
若い人から高齢者まで元気で健康的に暮らすためには、病気になる前の「未病」の状態を改善し、健康であることが大切です。そこで、「医・食・農」が連携した未病改善の取組が求められています。県では、これまで県内の大型直売センターにおいて、各地域の食材を活用して開発したオリジナルレシピの試食・PRイベントを開催し、食育等を通して医食農同源への理解促進を図ってきました。
※医食農同源とは
病気の治療をするのも、日常の食事をするのも、ともに生命を養い健康を保つためには欠くことのできないもので、源は同じだという考えに、さらに食材等を育てる「農」を取り込んだ健康観のことです。
市町村の環境保全型農業の導入を支援するとともに、県が示す環境保全型農業の指針に沿って、農業生産に取り組む団体や個人に対しても、農産物のPRやシンボルマークの提供などを行なっています。
環境保全型農業に関する情報
県では、県内産農産物の安全性や消費者の信頼を確保するための取組として、農業者がGAPを導入することを推進しています。GAPに農業者や産地が取り組むことで、「食の安全」の他にも「環境の安全」、「労働の安全」、「品質の向上」、「農業経営の改善」の効果が期待されます。
県央地域の畜産業は、令和5年2月1日の頭羽数で採卵鶏が県内の92.4％、豚が45.6％、乳用牛が22.7％、蜜蜂が24.4％のシェアがあり、大変畜産業が盛んな地域です。
県央地域県政総合センターでは、県民に安全・安心な畜産物を供給するために、畜産農家の施設整備や機械導入に対して支援し、また畜産環境対策の推進を行っています。
神奈川県産の大豆「津久井在来大豆」について紹介します。
神奈川県内水面漁業調整規則に基づき、相模川、中津川等の内水面の漁業取締りを実施しています。
農畜産業経営の近代化に必要な長期かつ低利な県農業制度資金を活用していただくための、利子補給事務を行っています。
これから野菜作りをはじめたいという方を対象に、農作業の基礎的な研修を行うとともに100平方メートルの農園を貸し出しています。
事業の詳しい内容は、次の環境農政局農水産部農地課のページかながわホームファーマーについてをご覧ください。
当地域のホームファーマー事業については、次の県央地域のかながわホームファーマー事業の紹介ページをご覧ください。
市民農園規模以上に耕作をしたいという意欲と一定の農業技術がある方を対象に、販売を視野に入れた本格的な農業に取り組んでいただくための制度です。
事業の詳しい内容は、次の環境農政局農水産部農地課のページかながわ農業サポーター制度の御案内をご覧ください。
農政部地域農政推進課 （厚木合同庁舎内）
電話 046-224-1111 内線2411から2418
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